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破産管財業務を担うFTXリカバリートラストは15日、50億ドル（約7350億円）を超える弁済を5月30日から債権者に行うと発表した。
今回の支払いは、2022年のFTX破綻後に実施される2回目の本格的な弁済となる。
返済は、暗号資産（仮想通貨）取引所のビットゴーとクラーケンを通じて実施され、対象となる債権者には1～3営業日以内に資金が届く見込みだ。弁済対象にはFTXの顧客やその他の請求者が含まれている。
この発表を受けて、ビットコイン（BTC）は0.5%、ソラナ（SOL）は4%それぞれ下落した。市場では、債権者が受け取った資金を売却する可能性に対する懸念が強まり、短期的な市場下落を招いている。
弁済の背景と市場への影響
仮想通貨取引所のFTXは2022年の破綻後、米国連邦破産法第11章の下で再建計画を進めてきた。
今回の弁済は、破綻時点のアカウント残高（2022年11月時点）を基準に計算されている。しかし、当時は仮想通貨市場が低迷していたため、「現在の価格に比べて補償額が少ない」と一部の債権者からは不満の声も出ている。
市場関係者の間では、「弁済で得た資金が再び仮想通貨投資されることで、価格上昇につながる」と期待する意見もある。
その一方、「多くの債権者が資産の売却に走れば、市場の需給バランスが崩れ、価格下落を招く」と慎重な見方も根強い。
また、今回の弁済対象は「コンビニエンス・クラス」および「ノンコンビニエンス・クラス」と呼ばれる特定の債権者に限られており、全ての請求者が今回の支払いを受け取れるわけではない。
今後も追加の弁済が予定されているものの、時期や対象は不透明だ。
FTXの資金確保策と今後の展望
FTX財団によれば、今回の弁済資金の一部は、これまでの資産売却や早期投資先からの収益によって確保された。特に、人工知能（AI）関連企業アンソロピックやソラナへの投資が、資金調達に寄与したとされている。
しかし、今後の完全な弁済や法的整理がどのように進展するかは依然として不透明だ。全ての債権者が短期間で補償を受けられるわけではなく、複雑な法的・運用上の課題が残されている。
今回の弁済開始は、FTX破綻問題の解決に向けた大きな一歩とされるが、その影響は仮想通貨市場全体にしばらく波紋を広げそうだ。
ポイント
- FTXが5月30日から50億ドル超の弁済を実施する。
- ビットコインとソラナは発表後に下落した。
- 弁済が仮想通貨市場に与える影響が注目されている。
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