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DeFi Development Corp.は11日、10億ドル規模の証券発行を目的とした登録申請を撤回した。
今回の措置は、米SECからの指摘に基づくものだ。同社は内部統制に関する報告の不備により、証券発行の適格性要件を満たしていないと判断された。
SEC、内部統制の不備を指摘
BREAKING: DeFi Development Corp, transitioning from real estate financing to a Solana treasury, has hit a snag with the SEC on their $1B fundraising plan. Holding over 609,000 Sol tokens, the firm plans to refile.
— Austin Zaback (@AustinZaback) June 12, 2025
ディファイ・ディベロップメントが自主的に申請を撤回した背景には、SECの厳しい規制要件がある。
同社が提出したフォーム10-Kにおいて、サーベンス・オクスリー法で義務付けられている財務報告に係る内部統制に関する開示が欠落していた。
この不備により、SECは同社がフォームS-3に基づく証券発行の適格性を有しないと判断した。
フォームS-3は、定期的な報告義務を遵守している企業に認められる簡易な登録手続きであり、内部統制の報告はその重要な要件の一つだ。
同社は2025年4月25日にフォームS-3登録届出書を提出していた。
これはルール415に基づき、登録発効後に継続的または段階的に証券を販売できるもので、機動的な資金調達を目指していた。
ソラナ購入計画への影響と今後の見通し
今回の資金調達計画では、調達した資金の一部を暗号資産（仮想通貨）であるソラナ
SOL ▼-4.67%ブロックチェーン関連資産の取得に充てる予定だった。
具体的な取得資産や配分額については明らかにされていなかったが、同社は以前からソラナの将来性に注目していた。
申請は証券が発行される前に撤回されたため、投資家への直接的な影響は生じていない。
ディファイ・ディベロップメントは、内部報告体制の不備を是正した上で、将来的に登録申請を再提出する意向を示している。
同社は2025年5月23日にも、2024年7月に提出した別の募集に関する申請を撤回しており、規制遵守体制の構築が課題となっている可能性がある。
今後の同社の動向が注目される。特に、DeFiプロジェクトで広く利用されるアルトコイン市場全体への影響も懸念されている。
ポイント
- ディファイ・ディベロップメントがSECの指摘を受け、10億ドル規模の資金調達計画を撤回した。
- 原因は年次報告書における内部統制報告の欠落で、適格性要件を満たさなかったことによる。
- 調達資金の一部はソラナ関連資産の購入に充てられる予定で、同社は問題解決後の再申請を目指す。
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