暗号資産（仮想通貨）投資企業であるCanary Capital（カナリーキャピタル）は21日、米証券取引委員会（SEC）に提出済みのソラナ現物ETF申請書を改訂し、新たに「カナリー・マリネード・ソラナETF」として再申請した。
同社は分散型ステーキングプロトコルのマリネードファイナンスと提携し、ETF内にソラナ（SOL）のステーキング運用を組み込む方針を示した。
マリネードファイナンスとのパートナーシップでETFにステーキング導入
今回の改訂申請で同社はマリネードファイナンスと連携し、ETF構造にソラナのステーキング機能を追加する。
マリネードファイナンスは分散型金融（DeFi）領域で非カストディアル（利用者自身が資産を管理）なステーキングサービスを提供しており、ETF保有者はソラナの値動きとネットワーク上の報酬の両面で利益を享受できる。
ETFが得るステーキング報酬は、マリネードのリキッドステーキング・ソリューションを通して再投資や分配に活用される予定であり、近年の機関投資家の需要に応える仕組みといえる。
SECの審査延長と市場の期待感
米証券取引委員会（SEC）はカナリーキャピタルを含む複数のソラナ現物ETF申請の審査期間を2025年下半期まで延長している。
これは市場操作リスクや投資家保護の観点から慎重な検討が続いているためである。
一方、予測市場やポリマーケットなどでは、2025年末までにソラナETFが承認される確率が八割を超えるとの見方があり、既に21シェアーズ、ビットワイズ、ヴァンエック、フィデリティなど大手運用会社も申請しているため、承認レースは激化している。
承認後の市場インパクトと今後の見通し
本ETFが承認されれば、機関投資家の資金流入により今後のソラナ価格や取引量、さらにはエコシステム全体へ大きな影響が及ぶ。
また、DeFiを活用したステーキング機能がETFに組み込まれることで、従来より高い運用利回りを目指す新たな金融商品の普及が期待される。
ただし、SECの審査は依然厳格であり、承認時期や条件については不透明な状況が続くため、カナリーキャピタルの動向は仮想通貨市場およびETF進化を占う上で重要な一歩となる。
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