キルギス共和国大統領府は3日、仮想通貨取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏と仮想通貨およびブロックチェーン技術開発協力に関する覚書を締結した。
この覚書により、CZ氏はキルギス政府に対して暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みとブロックチェーン技術の実装に関する助言を提供することになる。バイナンスは世界最大の仮想通貨取引所として知られており、同氏はその創業者として業界に大きな影響力を持つ人物だ。
覚書の詳細は完全には公開されていないが、キルギス政府がブロックチェーン技術と仮想通貨市場での地位を強化したい意向が背景にあるとみられる。中央アジアに位置するキルギスは、デジタル経済への移行を進めており、仮想通貨とブロックチェーン技術はその重要な要素となっている。
A Memorandum of Understanding has been signed between the National Investment Agency under the President of the Kyrgyz Republic
and Changpeng Zhao (CZ)
In accordance with the Memorandum, the parties intend to cooperate in the development of the cryptocurrency and blockchain…— Sadyr Zhaparov (@sadyrzhaparovkg) April 3, 2025
バイナンス創業者CZ氏がキルギス政府のアドバイザーに
CZ氏は米国での法的問題解決後、国際的な活動を再開している。バイナンスの最高経営責任者（CEO）を退任した後も、ブロックチェーン技術の普及に積極的に取り組んでいる。キルギス政府とのこの協力は、同氏にとって新たな国際的役割を示すものだ。
CZ氏は仮想通貨の規制枠組みの構築に関して豊富な経験を持っており、多くの国の規制当局と協力してきた。バイナンスは世界中でライセンスを取得し、各国の規制に適応してきた実績がある。こうした知見はキルギスの仮想通貨政策の策定において大いに役立つと期待されている。
I officially and unofficially advise a few governments on their crypto regulatory frameworks and blockchain solutions for gov efficiency, expanding blockchain to more than trading. I find this work extremely meaningful.
— CZ 🔶 BNB (@cz_binance) April 3, 2025
キルギス共和国の仮想通貨規制とブロックチェーン展望
キルギス共和国はこれまで、仮想通貨に対して比較的オープンな姿勢を示してきたが、包括的な規制の枠組みはまだ確立されていない。この協力を通じて、キルギス政府は透明性が高く効果的な仮想通貨規制を整備したい考えだ。
ブロックチェーン技術は政府サービスの効率化や透明性向上にも活用できる可能性がある。土地台帳、身分証明書、投票システムなど、多くの行政手続きがブロックチェーンによって改善される可能性がある。CZ氏の知見は、こうした分野での技術導入にも役立つと期待されている。
キルギス政府はこの協力を通じて、仮想通貨マイニングやブロックチェーンスタートアップのハブとしての地位を確立したい意向もあるとみられる。水力発電による比較的安価な電力を持つ同国は、仮想通貨マイニングに適した環境を提供できる可能性がある。
この協力がどのような具体的な成果をもたらすかはまだ不明だが、キルギス共和国の仮想通貨およびブロックチェーン分野における前進を示す重要なステップであることは間違いない。特にビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の普及が進む中、適切な規制環境の整備は不可欠となっている。
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