トランプ大統領は日本時間で4月3日、各国に適用する関税に関する詳細を発表した。今回の発表で、日本から米国への輸出品に24%の関税が適用されることが確定し、今後の影響が懸念されている。
リスク資産である暗号資産(仮想通貨)市場からも、資金が流出しており、多くの銘柄が価格を下落させている。
4月に入っても下落相場が続く仮想通貨市場
トランプ大統領による追加関税の適用が延期されたことで、緩和へ動くのではないかと期待する声も出ていたが、予想を上回る関税をかけられた国もあったことから、多くの投資家が落胆している。
リスク資産を代表する仮想通貨市場では、全体の取引量が30%近くまで下がるなど、資金の流出が目立った。ビットコイン(BTC)は現在、8万2000ドル台(約1100万円)を推移しており、売り圧力が強まっている。
夏に向けて再び成長することが期待されているミームコイン市場も、全体の時価総額が500億ドル(約7兆2500万円)を下回っており、苦しい状況が続いている。
急成長が期待されるソラナ系仮想通貨プレセールSolaxy
Solaxy(SOLX)は、ソラナブロックチェーン上でレイヤー2ネットワークの開発を行う新しい仮想通貨だ。現在はSOLXの仮想通貨プレセールを行なっているが、すでに2900万ドル(約42億円)という大規模な資金調達に成功している。
同プロジェクトへの人気が高まっているのは、取引処理をオフチェーンで実行する独自レイヤー2が、ソラナの混雑問題を解決できるポテンシャルを持つためだ。Solaxyのレイヤー2が軌道に乗れば、ソラナは高速かつ低コストな取引環境を、再び市場へ提供することができる。
また、SOLXはイーサリアム(ETH)とのマルチチェーン機能を備えているため、スピーディーでリーズナブルなソラナの取引環境に、イーサリアムの高い流動性を取り込むことも可能だ。このようなSolaxyの実用性は、Web3ゲーム業界やDeFi(分散型金融)業界でも注目されている。
最先端のAIエージェントを導入するMind of Pepe
Mind of Pepe(MIND)は、仮想通貨市場でここ最近トレンドとなっている「AIエージェント」を活用した最新の仮想通貨だ。現在実施中のプレセールでは、780万ドル(約11億円)の資金が集まっており、今後の活躍が期待されている。
同プロジェクトのAIエージェントは、高度な学習機能を活用して、仮想通貨市場で膨大な量の情報を24時間体制で分析、投資家にとって有益な情報を選定することができる。また、潜在的なトレンド情報が出回っているソーシャルメディアにも焦点を当てており、X(旧Twitter)などで独自アカウントを運用することが可能だ。
このようにして集めた最新情報は、MINDトークンを保有するユーザーへリアルタイムに共有され、利益獲得をサポートしてくれる。将来的には、Mind of Pepe独自の最新トークンを生成する計画もあり、MIND保有者は早期参入機会を獲得できるだろう。
次世代ウォレットの独自トークンBEST
BESTトークンは、次世代ウォレットと称されるBest Wallet(ベストウォレット)の独自トークンだ。仮想通貨のウォレットが、トークンを発行することは珍しく、今後の急成長が期待されている。
BESTトークンは現在、プレセールで販売されているが、すでに1150万ドル(約16億円)の資金を調達してプロジェクトは順調に進んでいる。このトークンを保有していると、Best Walletを利用する際の取引手数料が割引されたり、ステーキングで高い利回りを獲得できたりと、ユーザーは多くのメリットを享受できる。
Best Walletは、従来のウォレットとの差別化を図るため、多種多様な機能を搭載しているが、仮想通貨への投資初心者でも使いやすいように、モバイルアプリで一括管理できる点が特徴だ。60以上のブロックチェーン、20以上のクロスチェーンブリッジ、200以上の分散型プロトコルにも対応しているので、最適価格で素早く取引できるのも投資家にとってはメリットだ。
まとめ
仮想通貨市場はまだ低迷しており、投資家の間にも不安な感情が広がっている。しかしながら、今回紹介した3つの仮想通貨プロジェクトはどれも新しく、高い実用性が評価されている。
プレセールは、トークンが取引所へ上場する前に低価格で参入できる機会ではあるが、ボラティリティの高さを考慮して、リスク許容の範囲内で投資をするように心がけることが大切だ。
ポイント
- トランプ大統領による関税政策の詳細発表で、仮想通貨市場は再び下落傾向に
- 4月にSOLX、MIND、BESTという3つの仮想通貨プレセールが注目されている
- SOLXは、すでに約42億円の資金調達に成功している
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